当社代表の野崎が特許庁令和３年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業 「特許情報に基づく特許価値の分析と検証に関する調査研究」の有識者委員に就任いたしました。

本調査研究の概要は以下の通りです。

第16回産業構造審議会知的財産分科会の資料「知財エコシステムの自律に向けた中長期的課題」における「企業等における知財戦略の推進」において、日本は2014年以降、１件当たりの特許価値が減少傾向にあること等が示された。本調査研究においては、特許情報から特許の技術的・経済的価値の推移を可視化し、その原因について仮説検証を行う。また、今後、我が国企業が向かうべき方向性や、我が国が今後講ずるべき政策（研究開発支援や知財支援を含むイノベーション政策等）の検討及び提言を行う。