当社代表の野崎篤志が日本弁理士会のパテント誌2024年8月号に『特許から見たブロックチェーン技術のトレンド』と題した論考を寄稿いたしました。

2008 年にブロックチェーンの概念が示されてから 16 年が経過し、ビットコインに代表される仮想通貨だけではなく、様々なアプリケーションへ適用されている。本稿ではブロックチェーンに関するグローバル特許約 7.1 万ファミリーを対象に、ブロックチェーンの全体出願動向およびアプリケーションに関するトレンドについて分析を行った。その結果、中国籍出願人が全体の約 70％を占め、金融関係以外の様々なアプリケーションへも特許出願されており、特にサステナビリティ社会実現のために必要不可欠なリサイクル・廃棄物処理および気候変動対策への出願が急増していることなどを明らかにした。

PDFは日本弁理士会ウェブサイトよりご覧いただけますので、ご興味ある方は是非とも読んでいただければ幸いです。